■登録免許税
不動産を取得した場合に、法務局にて所有権移転登記、保存登記あるいは抵当権設定登記などをおこないますが、この登記に対して登録免許税（国税）が課税されます。登録免許税は、登記の内容やその原因によって税率が異なります。登録免許税の課税標準となる不動産の価額は固定資産税課税台帳の登録価格になります。
１． 所有権の保存登記
不動産の価額×4/1,000
（自己の居住の用に供する新築住宅 1.5/1,000）
２． 所有権移転登記（売買の場合）
土地 不動産の価額×20/1,000
（平成25年4月1日～令和3年3月31日までは 15/1000）
建物 不動産の価額×20/1,000
（個人が、令和4年3月31日までの間に自己の居住の用に供した場合は 3/1,000）
３． 抵当権設定登記
債権金額又は極度金額×4/1000
（新築住宅・中古住宅のための借入 1/1,000）
４． 抵当権の抹消登記
不動産の個数一個につき 1000円
その他、これらの登記申請をするときには、司法書士の報酬が必要になります。
■印紙税
不動産の譲渡に関する契約書の印紙税額（平成26年4月1日から令和4年3月31日までの軽減特例の額）
| １万円未満 | |
非課税 |
| １万円以上１０万円以下 |
|
２００円 |
| １０万円超５０万円以下 |
|
２００円 |
| ５０万円超１００万円以下 |
|
５００円 |
| １００万円超５００万円以下 |
|
１,０００円 |
| ５００万円超１,０００万円以下 |
|
５,０００円 |
| １,０００万円超５,０００万円以下 |
|
１０,０００円 |
| ５,０００万円超１億円以下 |
|
３０,０００円 |
| １億円超５億円以下 |
|
６０,０００円 |
| ５億円超１０億円以下 |
|
１６０,０００円 |
| １０億円超５０億円以下 |
|
３２０,０００円 |
| ５０億円超 |
|
４８０,０００円 |
不動産の譲渡代金または賃借料の受取書に関する印紙税額
| ５万円未満 |
|
非課税 |
| ５万円以上１００万円以下 |
|
２００円 |
| １００万円超２００万円以下 |
|
４００円 |
| ２００万円超３００万円以下 |
|
６００円 |
| ３００万円超５００万円以下 |
|
１,０００円 |
| ５００万円超１,０００万円以下 |
|
２,０００円 |
| １,０００万円超２,０００万円以下 |
|
４,０００円 |
| ２,０００万円超３,０００万円以下 |
|
６,０００円 |
| ３,０００万円超５,０００万円以下 |
|
１０,０００円 |
| ５,０００万円超１億円以下 |
|
２０,０００円 |
| １億円超２億円以下 |
|
４０,０００円 |
| ２億円超３億円以下 |
|
６０,０００円 |
| ３億円超５億円以下 |
|
１００,０００円 |
| ５億円超１０億円以下 |
|
１５０,０００円 |
| １０億円超 |
|
２００,０００円 |
■不動産取得税
不動産取得税は、不動産（土地および家屋）の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。
・ 取得した不動産の価額（課税標準額）×税率＝税額
（令和３年３月３１日までに宅地を取得した場合は、取得した不動産の固定資産課税台帳登録価格×１／２を課税標準額とします。）
標準税率 １００分の３
（注）住宅以外の店舗・事務所等家屋は、１００分の４。
※条件により、住宅及びその敷地の取得の優遇措置があります。
■仲介手数料
不動産業者に不動産売買の媒介を依頼したときの報酬の額は、下表の率の合計額の範囲とします。
・ 売買価額が２００万円以下の金額・・・・・・・・・・５%
・ 売買価額が２００万円を超え４００万円以下の金額・・４%
・ 売買価額が４００万円を超える金額・・・・・・・・・３%
売買価額が４００万円以上の簡易計算方法 ・・・・売買価額の３%+６万円
なお、不動産業者が課税業者の場合、仲介手数料に消費税が課税されます。
■固定資産税
課税主体：市町村
課税標準：固定資産税課税台帳登録価格による。新築建物は固定資産評価基準によって評価された価格による。
標準税率：１００分の１．４
制限税率：１００分の２．１
固定資産税の負担調整措置
・専用住宅の敷地・・・その敷地の課税標準額は評価額の１/３とする。１戸あたりの敷地が２００㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は評価額の１/６とする。
・平成２１年度は評価替えが行われたき淳年度です。
■都市計画税
1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている不動産価格の最高100分の0.3（但、市街化区域に所在する土地または家屋に対してのみ課税）。不動産の価格は課税標準の特例があり、一般の住宅地（一戸について200㎡超の場合）２/３、小規模住宅用地（1戸について200㎡までの場合）１/３となっています。東京２３区に新築された住宅については、３年間床面積に応じて一定の減免があります。
■その他契約時に必要な経費
・ 火災保険料
・ ローン事務手数料やローン保証料
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